地震、豪雨、台風と年々自然災害が増え、備えへの関心が高まっています。生活者の備えについての意識や行動はどうなっているのでしょうか。私たちは、2024年5月に全国約21,000人の生活者を対象に「自然災害への備えと復興に関する調査」を行いました。

2023年のふるさと納税利用率は33.8%で、他の制度と比較して突出しています。調査時期が2024年9月初旬だったので、2023年までの実績値で2024年の利用率を予測すると、39.2%となる見込みです。調査の設計上（ 注4 ）、総務省の発表から計算した利用率よりも高いですが、それでも3割程度であり、新規利用者が増える余地がまだまだあります。

名寄せには金融口座へのマイナンバーの付番（ひも付け）が不可欠だ。しかし政府が金融資産を捕捉することへの政治的な反発もあり、進んでいない。このため累進課税をするにも個人の金融所得を損益通算の上、合算する仕組みができていないのが現状だ。

多額の産業補助金に支えられた日本、オーストラリアの経済安全保障政策は、リスク管理と「小さな庭」の周囲に「高いフェンス」を築くことを意図している。「小さな庭、高いフェンス」という考え方のポイントは、少数の産業と技術を保護しつつ、それ以外の分野では自由貿易を維持することだが、米国では「小さな庭」が拡張し続けている。国家安全保障上の利益が本来の目的を超えて拡大し、露骨な保護主義と結び付くことで、他の国々 ...

9月半ばの日本経済新聞の世論調査では、正社員の解雇規制の緩和について「現状の規制は厳しいので緩和すべきだ」との回答は45%で「現状のままでよい」が43%と賛否が相半ばしている。本稿では解雇規制改革が必要な理由を整理し、どのような改革が望ましいのかを提案したい。

中国では、近年、外資の撤退が加速している。その背景には、米中対立に加え、経済成長の鈍化に伴う消費の低迷、賃金をはじめとする生産コストの上昇、安全保障に関わる規制強化、現地 ...

将来世代の視点で現在の意思決定を考察する 気候変動や資源エネルギー問題、財政やインフラの維持管理など、世代をまたぐ長期課題に対処し、持続可能な社会を維持するためには、どの ...

独立行政法人経済産業研究所は、研究所の成果普及・広報活動に係る業務を行っていただく非常勤職員を以下の要領で募集します。 独立行政法人経済産業研究所非常勤職員就業規則に基づき ...

次のとおり一般競争入札に付します。 入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額 ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

近年のロシアによるウクライナ侵攻や米中デカップリングといった事例から、我々は地政学リスクが貿易を通じて世界全体へと波及するという事実を目の当たりにしました。 我が国でも ...

石破茂首相が衆院を解散した。今月27日に行われる衆院選の結果がどうなるか、現時点ではもちろんわからない。米国でも大統領選挙が近いが、両候補の支持率は伯仲しており、結果の予測 ...