政府はカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）について、大阪に続く拠点の公募に乗り出す。有力な候補地である北海道では苫小牧が名乗りを上げ、誘致の本格化とともに関連銘柄物色が盛り上がる。　ＩＲは当初、国内・・・ ...

２５年はトランプ政権の米国第一主義に市場が揺れ、日本国内では高市首相・自民党総裁の就任を受けたいわゆる「高市トレード」に相場が沸くなど、政治が株価を大きく動かした。２６年の注目イベントは、米国で１１月３日に実施される中間選挙だ。

政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益について、株式や投資信託と同様の一律２０％の分離課税を導入する方針だ。２０２６年度与党税制改正大綱に明記され、関連法案が成立すれば、２８年１月以降の取引から新制度が適用される見通し。

１２月２６日、株式新聞ＹｏｕＴｕｂｅでサッカーの日本代表経験もある森重真人氏、フリーアナウンサーの佐田志歩氏、そして東証プライム上場のイノベーションホールディングス< 3484 .T>の志村洋平専務が対談を行った動画が公開された。

２０２５年の終盤には、ソフトバンクグループ（９９８４）をはじめとする値がさＡＩ（人工知能）株が失速し、物色の主役交代が意識された。一方で、より早く調整に転じていたのがＩＰ（知的財産）関連銘柄だ。アニ・・・ ...

２０２６年の為替動向と日米中銀の金融政策をたずねた結果、ドル・円の年平均は１ドル＝１５０円前半に集中した。日銀の追加利上げも予想されるものの、時価とあまり変わらぬ水準に落ち着くとみられている。もっ・・・ ...

２０２５年のＩＰＯ（新規上場）は２４年の８６社から１９社減少し６５社となった。東証が２２年４月に市場区分の見直しを実施した際、一部基準が厳格化されたため、見直し前から上場している会社については経過措置として緩和した基準を適用してきたが、２５年３月に措 ...

暗号資産およびテクノロジー業界の著名人が、カリフォルニア州で提案されている「２０２６年億万長者税法」に相次いで警鐘を鳴らしている。この住民投票案は、１０億ドルを超える純資産を持つ富裕層を対象に、紙の上の評価益を含む純資産に対して１回限り５％の税を課し ...

３０日の日経平均株価は、前日比２１４円０７銭安の５万３１２円８５銭と続落して取引を開始。現地２９日の米国株式市場では、ＮＹダウとナスダック総合指数はともに続落した。東京市場は、米国株安が重しとなるなか、年内最終売買日に伴うポジション調整の動きもあり、 ...

米暗号資産（仮想通貨）取引所最大手コインベースの投資部門、コインベース・ベンチャーズ（以下ＣＶと表記）は２５日、仮想通貨領域で２０２６年に同社が特に注目し、積極的な投資を検討している四つの分野を発表した。

３０日前場は日経平均株価が、前日比６１円５７銭安の５万４６５円３５銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３．６０ポイント安の３４２２．９２ポイントと４日ぶりに反落した。現地２９日の米国株式が続落。・・・ …続き ...

ジャパン・ティッシュエンジニアリング（＝Ｊ・ＴＥＣ、７７７４）が大幅続伸。一時は前日比９９円高の６７４円を付けた。　同社が製造・販売する自家培養軟骨「ジャック」が２０２６年１月１日付で、従来の外傷性・・・ …続き ...