従来のデータ授受システムでは、パスワード付きZIPファイルを送ってパスワードを別送する「PPAP」によるファイルの受け渡しが残っていた。エイチワンは昨今のセキュリティ標準に合わせるために、PPAPを完全に廃止する必要があると考えていた。加えて海外拠点 ...

「Googleのドメインだから大丈夫」「CAPTCHAがあるから本物」――そんな判断が通用しないフィッシング事例が報告された。偽WebサイトはGoogleの正規サービスに置かれ、パスワード管理ツールまで入力候補を提示したという。

Ciscoは、Black Hat USA 2026のネットワーク運用センターで発生した2件の無線ネットワークの不調と、その原因を突き止めた手順を公開した。いずれもインフラ側の監視では「正常」に見えていたという。

ロボットを導入し、現場データを集め、AIを載せればいい。フィジカルAIを巡って、企業にはそんな「分かったつもり」が広がっている。しかしそれは本当だろうか。ガートナーはフィジカルAIにおいて企業が持ちがちな“10の誤解”を公開した。

日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）は2026年10月1日、同機構が運用する研究支援サイトが不正アクセスを受け、登録ファイル2419件が外部から不正にダウンロードされたと発表した。調査の結果、その中に個人情報を含む367件、175人分のファイルが ...

サイバー攻撃を受けたら、自分たちのシステムを守る。そんな従来の防御に、政府が新たな一手を加える。2026年10月1日から始まった「サイバー対処能力強化法」の一部施行で、攻撃に使われるサーバなどへの対処が制度化された。また、基幹インフラ事業者にはインシ ...

問い合わせの管理にExcelやメールを使っている企業は少なくない。しかし件数や担当者が増えれば、対応状況を把握することは簡単ではなくなる。インフラ保守を手掛けるエイチ・シー・ネットワークスもこうした課題に直面していた。同社は従来の運用をどう変えたのか ...

サーバーワークスが2026年8月20日、ITエンジニア260人を対象にしたAIエージェントに関する調査結果を公表。勤務先の52.7％で導入済みであり、全10業務において「AI主体」を支持する割合が「人間主体」を上回る結果となった。

第一生命は課題解消に向けて、営業支援AI「デジタルバディ」を開発し、2026年4月末に約3万5000人規模で本格稼働を始めた。生涯設計デザイナーの事務処理を支援し、業務の効率化につなげているという。現場に受け入れられるシステムを、どのように作り上げた ...

企業のAI導入が急速に進む中、AI特有の脅威やリスクへの対応はセキュリティ担当者にとって急務だ。だが現状は、AIをセキュアに活用するためのガバナンスやコンプライアンスへの対応方法を十分に習得できていない企業が多い。社内でAIの相談を受ける機会は増えたが、「十分な知識やスキルがない」と不安を感じているセキュリティ担当者もいるだろう。

「大学にいけないのであれば、工場で正社員になり、定年まで安定して働ける道を探そう」。貧困から抜け出したい一心で、ユイさんが選んだのが日本の「技能実習制度」であった。

AIが脆弱性を探し、攻撃にも防御にも使われる時代、企業が取るべき具体的な道筋は何か。IPAは「情報セキュリティ白書2026」を公開し、サイバーセキュリティの現状を整理した。本稿は全208ページの中から押さえておきたいポイントをまとめた。